名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタント、毛利京申です。

昨日、兵庫県川西市の清和源氏発祥の地とされる多田神社が民事再生法の適用を申請したというニュースが飛び込みました。

これは単なる一神社の問題ではありません。 「重要文化財を多数抱える宗教法人でも破綻する時代に入った」という大きなシグナルです。

■ ガバナンス不全が限界に達した

亡くなった前代表理事による2億円以上の使途不明金。 さらに、担保に入れられていたのは

• 処分できない境内地
• 文化庁の規定で売却できない492点の重要文化財（書物・刀剣）
つまり、金融業者は担保価値ではなく 「由緒ある神社の宮司」という肩書を信用して貸した可能性が高い。
これは地方の宗教法人が抱える典型的な構造問題です。

■ 宗教法人は「集客努力」をほぼしていない

経営コンサルタントの視点で言えば、 神社や寺院は 集客・マーケティングの概念がほぼ存在しません。

「坊主が金儲けしていると思われたくない」 この“世間体”を気にしている限り、 多田神社と同じ道を歩む宗教法人はこれから増えます。

■ 本来の寺院は「学問の中心」だった
寺院の起源は 人に生きる道を教え、学問を広める教育機関でした。

しかし今の多くの旧宗教法人はどうでしょう。
葬儀と結婚式だけ。 地域の知的インフラとしての役割はほぼ失われています。

■ 私が僧侶なら、やりたいことは山ほどある

• 地域の子ども向け「生き方学」
• 企業向け「人間学・倫理学」
• 歴史文化を活かした観光プログラム
• 文化財の公開と学びの場づくり
• SNSでの教養発信
• 若者の悩み相談の常設化

宗教法人は本来、地域の知的ハブになれる存在です。 それを放棄しているから、経営が崩壊する。

■ 結論
多田神社の民事再生は、 宗教法人の「構造的な経営不全」がついに表面化した象徴的な出来事です。

これから全国で同様のケースが増えるでしょう。 宗教法人も企業と同じく、 ガバナンス・収益構造・マーケティング・人材育成が不可欠な時代に入りました。

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