名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタント毛利京申です。

先日、聞いたこともない会社が負債総額約1150億円で破産したというニュースがありました。
その会社は、クレジットカード決済代行業者「全東信」。 今年最大規模の衝撃的な倒産劇です。

1か月半が経った今も、夜のネオン街ではその余波が続いています。 売上金の未入金やカード利用停止により、多くの飲食店やラウンジが連鎖倒産の危機にさらされているのです。

私はこのニュースを聞いたとき、 「なにそれ？」「そんな会社初めて聞いた？」と思いました。

ホテル経営をしていた1997〜2015年頃、飲食店を数店舗運営していました。 当時は弁護士事務所時代のクライアント「ミリオンカード」に連絡し、焼肉屋やパスタ店のカード決済を整えました。

ミリオンカードがすべてのカード会社との決済を可能にしてくれたのです。
ところが時代は変わり、2003年頃から「全東信」のような決済代行会社が登場。 2010年以降は300社ほどに増え、2015年にはピークを迎えました。

一般市民にはなじみが薄い全東信ですが、キャバクラやスナックなどナイトビジネス系店舗の多くが利用していたようです。

クレジットカード会社と直接取引するには「信用・事故歴・実績」が必要です。 特にスナックなどはハードルが高いため、代行会社を“かませる”形で契約していました。

たとえば客がJCBカードで支払うと、半月〜1か月後にJCBから代行会社へ入金。 お店はそこから代行会社経由でお金を受け取ります。

つまり、手数料は3つの会社で分配されているのです。

私は、これは政府の責任も大きいと考えています。 審査して許可した後のチェック機能がないからです。 今後は、カード決済会社との契約内容を確認し、リスクを把握する必要があります。

審査を甘くしてカード決済を可能にしたことで助かった人も多い。 しかし、その裏側には「信用の連鎖」が崩れた瞬間に広がる危険が潜んでいます。

経営は、順調なときほど危険が潜んでいます。 売上が落ち始めた瞬間ではなく、“違和感を覚えたとき”に動けるかどうか。

その判断が、会社の未来を左右します。
一か月分の売上は「お布施」と割り切る覚悟も、時には必要かもしれません。

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