「不正受給の代償 ― 売上を上げる努力こそ企業の未来」

名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。

東京商工リサーチの調査によると2025年10月 「雇用調整助成金」不正受給公表企業 調査が発表されました。

　コロナ禍に雇用を支えた「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から2025年10月までに累計1,845件に達したことがわかった。不正受給の総額は593億7,499万円にのぼる。
　不正受給の企業公表は、2025年9月は16件、10月は4月と並びことし最少の14件にとどまり、2カ月連続で20件を下回った。コロナ禍の発生から6年を目前に、不正受給の公表はピークを越えたようだ。

　これは、公表企業の倒産率が 6.61％（全国平均の23倍） という衝撃的な数字です。。それだけ、不正に手を染めた企業が厳しい現実に直面しているのです。
でもよく考えて下さい。コロナのゼロゼロ融資でもこれでも不正をした企業をきちんと調査しています。預金通帳、決算書、領収書などを調べれば、一目瞭然で不正がバレます。
こんなくだらないことで、時間を費やし、労力をかけるぐらいなら売上を上げる努力をしてみませんか。

私は、前職で１８年間弁護士事務所に勤務していましたが、この時に5,000件以上自己破産の申立をしてきました。
裁判所は、支払い不能状態なら破産の決定を出します。しかし、不正をしていたなら破産の決定を出しても免責（債務の免除）はしません。そうなると、死ぬまで支払いをしなければいけません。
私は、この破産の申立の依頼を受けて、書面を作成する時に、不正をしていた企業もありました。
しかし、裁判所は免責を認めません。
一番多かったのは、粉飾と破産すると解っていて、お客からお金を預かって使ってしまう。借入をする。などです。
勿論、ギャンブル、女、遊興費で浪費することもダメです。
こんな犯罪者のレッテルを貼られたら再就職は厳しくなります。
私は、自分の人生に傷を付けたくないと思っています。悪いことをして生き延びるのなら死んだ方がましだと思い、生きています。
その生き様を家族に誇れますか？
正しい努力こそが、家族に誇れる生き様をつくります。　

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