名古屋を拠点に全国で活動する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営コンサルタント、毛利京申です。
私は学生時代から18年間、弁護士事務所に勤務し、
自己破産事件を5,000件以上担当してきました。
事業承継の遅れによる倒産は深刻な社会課題になっています。　　　　　　　　　　　　東京商工リサーチの調査によると、2025年1〜9月の　　　　　　　　　　　　　　　「後継者難」倒産は332件で、過去2番目の高水準でした。
私は、中小企業基盤整備機構の専門家をしている関係で、
事業承継を推奨し、高齢経営者に「後継者は？」などと
その旨質問するも、全くその気がありません。
日本の企業の7割は70歳以上の経営者です。
🔍 調査のポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
倒産理由の8割以上が「死去」「体調不良」とのことです。
代表者の高齢化が進み、突然の死去（158件）や
体調不良（123件）によって事業継続が困難になる
ケースが多発しています。
小規模企業ほど影響が大きいのです。
私は、専門家なので、アメリカや中国の経営者から、　　　　　　　　　　　　　　　「日本の経営者が専門家の意見を聞かない傾向がある」　　　　　　　　　　　　　　　と聞いていたので、その理由を調べました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すると、いくつかの文化的・構造的な背景があり、　　　　　　　　　　　　　　　　　主な理由を整理してみました。
🧠 なぜ専門家の意見を聞かないのか？
1. 「自分の経験が一番」信仰。長年の現場経験や　　　　　　　　　　　　　　　　　　成功体験がある経営者ほど、「自分のやり方が正しい」　　　　　　　　　　　　　　　と思い込みやすい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門家の助言が「自分のやり方を否定するもの」　　　　　　　　　　　　　　　　　　に聞こえてしまうこともある。
2. プライドと権威主義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 特に中小企業では、社長が絶対的な権限を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持っていることが多く、「他人に教えられる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことを嫌う傾向があります。
「マネすること＝負けを認めること」と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　捉えてしまうケースも。
3. 相談する習慣がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本では「困ったときに助けを求める」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことが恥とされる文化が根強く、孤独な意思決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をする経営者が多い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門家に相談すること自体が「弱さの表れ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と誤解されることもあります。
4. 専門家不信・過去の失敗体験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　コンサルタントや士業との過去の関わりで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「役に立たなかった」「高額だっただけ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という苦い経験を持つ経営者も少なくありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　調査の結果、「専門家は机上の空論ばかり」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と決めつけてしまうこともあるようです。
5. 話を聞くふりだけしている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議では聞いているように見えて、実際には自分の考えを　　　　　　　　　　　　　　押し通すだけの社長も多いという指摘もあります。
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