名古屋を拠点に全国で活動する
経営コンサルタントの毛利京申です。
おはようございます。
私は学生時代から弁護士事務所に
勤務しながら、どうしても破産をしたくない
という経営者から企業の再建業務を依頼され
自ら社長となって多くの会社を立て直してきました。
　日本の中小企業は、毎年７割以上が赤字申告をしています。
　ところが、銀行曰く、積極的に黒字化しようという姿勢が
見えないと申しています。
　実際に来期の決算書を見ても何もしていないことが解ります。
　では、先ずは、何故７割以上も赤字なんでしょう。
　毎年赤字だと数年後には倒産してしまいます。

　そこで、この点を考察してみました。
節税目的の赤字申告：実際にはキャッシュフロー
が回っていても、税務上の赤字にしている
ケースもあります。

　ところが、多くの企業は、経営者の高齢化と
事業承継の停滞により、後継者不在の企業では、
積極的な投資や改善を控え、このままでいいやと
現状維持に留まる傾向があります。

　とことが、私は今まで5,000件ほど、自己破産の
申立を代行してきましたが、ほとんどの経営者は、
どうやって売上を伸ばすかがわからないという回答でした。

　経営者が「売上の伸ばし方がわからない」
と語るとき、それは単なるノウハウ不足ではありません。
むしろ――
　自社の価値を語れない：何を誰に届けたいのか、
自分の事業の“語り”が見えなくなっているのです。
顧客との関係性が希薄がために、誰のために、
どんな風に役立っているのかが語られないまま、
数字だけが追われてしまっているのです。
未来像が描けないので、売上とは「未来の語りの結果」
であるのに、その未来が設計されていない。

🏦 銀行も「改善している会社が見えない」と言っています。
それは、改善の「見える化」がされていないので、
改善していても、財務諸表や事業計画に反映
されていなければ、銀行には伝わりません。
特に中小企業では、経営改善の成果を数値で示す力が弱い。
　改善の方向性が曖昧なので、売上を伸ばすのか、
コストを削減するのか、事業転換するのか。
改善の「語り」がないと、銀行は評価しづらいのです。

　これは、いろんな企業の支援をする機関も申していますが、
プロに任せないと計画の策定はできないと申しています。
　先ずは、どんなことでも相談からです。

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