『会社は倒産するのが当たり前なのか？』
　名古屋を拠点に全国で活動している経営コンサルタント、毛利京申です。
おはようございます。
　私は、経営コンサルタントになる前は、18年間弁護士事務所に勤務していま
した。
　そこで、驚いたことは、あまりにも自己破産する企業が多いことです。
　しかも、二代、三代続く会社よりも一代目で創業した会社が圧倒的に多い。
　私は、その破産宣告の申立書を作成する為に、創業時から頑張ってモメンタムを向かえるも売上が下降し、真面目に仕事をしていても倒産をまぬがれなかったという内容に纏めるために、破産に至るまでの経緯を経営者に事情聴取します。
その時に、当然に「営業方」もお尋ねします。
　すると、ほとんどの企業は、この営業方に問題があり、売上不振により破産することが判明しました。
　破産宣告は、その会社もしくは経営者が支払い不能状態であるなら破産の決定を出します。
　ところが、ギャンブル、女に貢ぐ、会社の資金を流用したとか犯罪などがあれば、債務の免除を認めることができないので、免責不許可になり、例え破産しても債務は返済しなければなりません。
　以前、大王製紙の社長をしていた井川意高氏は、2011年にグループ会社から総額約106億円を不正に借り入れ、カジノで浪費したことで、特別背任罪で逮捕・起訴され、懲役4年の実刑判決を受けました。
これは、刑事事件にもなったので、自己破産申請を検討していた可能性ありますが、ギャンブルによる浪費は「免責不許可事由」に該当するため、仮に破産しても債務は消えないので破産の申立には至りませんでした。
　そうなると、一生債務の返済が付きまといます。
　よって、クレジットカードも持っていないと思います。
　相談者の中には、事情を聴くと、そうした人もおりました。
よって、申立書を作成する時には、物凄い神経を使うこともあるんです。
　私は、こうした経験から半年あれば、再建する自信があったので、なるべくその人を生かすことを考えてきました。
　それが、今の経営コンサルタント業の知識に繋がったのだと思います。
　よって、36歳の時は、93憶もの負債を抱えた会社を全株買い取り、この会社を活かすために社長に就任して再建した経験が、大きな財産になりました。
　破産はいつでもできます。
　しかし、再建は早ければ早いほどいい。　
　何事も相談からです。
　お気軽にご相談下さい。

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