『破産や自殺を考えるのならまだ早い』
　名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
　こんにちは
　ここ最近、弁護士の懲戒請求事件が増えています。
　私は、以前弁護士事務所に勤務していたので、そこそこ弁護士の知り合いも多いので、耳にしますが、今年の5月で東京第一弁護士会だけで、150件もの懲戒請求があったようで、名古屋でも数百件の申立があるようです。
　そう考えると、全国的に見ると、かなりの数があることが推測されます。
　弁護士の動きが悪い。きちんと報告をしてくれない。という懲戒請求から、お客の預り金に手をつける。相手方からの回収金を、ポッケにいれて連絡がつかない。相続財産を管理していてそのお金を使う込んでしまったなど様々なケースがあります。
　弁護士事務所を1つ構えて、事務員さんを1人雇用し、ＯＡ機器などを一通りそろえて運営すると自分の給与を入れると月に100～150万ぐらい売上がないと維持できません。
　そうしたケースで、使い込みをしてしまうのでしょうね？
　私は、弁護士事務所に勤務しながらホテルを買い取り、再建業務で代取りをしていましたがこの時に、飲食店も経営していました。
　１つのお店は、3憶5000万円販売していました。
　その勢いで、2001年４月定借で借りた土地の上に大型焼肉店をオープンしたものの、9月に狂牛病の風評で敢え無く閉店を余儀なくされ、2憶の負債を抱えてしまいました。
　これは、知り合いの弁護士にも相談してみましたが、破産手続きの予納金だけでも450万円かかると言われ、自分の法的知識を活かして、自分で整理してきましたが、もし破産を弁護士に依頼して、その弁護士が着手金480万円を横領したならどうなっていたのでしょうね。
　皆さんもすぐに経営を諦めて弁護士に破産を相談するのはいいですが、その前にもう一度、考えてみて下さい。
　いくらでもチャンスは転がっているのです。
　やり方はいくらでもあります。
　やるなら今しかありません。

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