融資を受けたいのなら「事業計画書」が大切です。
国や銀行が言っている「融資を受けたいのなら事業計画書を出しなさい。」
名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
こんにちは
私が、社会人になってから聞いたことがない業種が、ＩＴの進化によりどんどん増えて行って成長しているように思います。
大手企業は、どこもＭ＆Ａで成長し、昨日はイオングループが、ツルハグループの株式13.6％（1023億円）を買い取ることを検討しているとのYahooニュースを耳にしました。

それとYahooニュースによると後継者難の倒産が初の500件超、直前まで黒字「あきらめ廃業」高水準／アフターコロナ、問われる中小企業支援というnewsをみて改めて、「事業の再構築」が必須だと思ったのです。
コロナ禍以降、どんどん倒産ではありませんが、2023年以降、休業・廃業・解散した企業は5万9105件（個人事業主含む）ある様子からもかなり厳しい環境に急速に変化していることと、休廃業直前期の当期純損失が黒字だった企業が、全体の51.9％もあったにも拘らず、やむなく会社を畳んだ「あきらめ廃業」が増えているということです。

大手企業は、買収をして成長していかないと将来はないと考えていることと、事業再編を考えていることが伺えます。
イオンも日本市場は、飽和状態なので、海外進出を考えてこうしたようです。
イトーヨーカ堂もセブンイレブンを買収していなければ、今はどうなっていたかもわかりませんよね。

これからは、中小企業も問題点を洗い出して、このままでいけないと思うのならＭ＆Ａ、再構築などを考えて変革しなければならないと改めて思いました。
私は、偶々「事業承継」と「事業計画書」の薦めを書いていましたが、今日、立命館大学経営学部の久保田典男教授は、こうした後継者難倒産や「あきらめ廃業」をさせないために、
日本では事業の再生や事業継承が極めて重要な課題になっていると指摘しています。

私もそうですが、久保田教授によれば、中小企業支援はコロナ禍以前、コロナ禍、アフターコロナで変化が生じていると断言しています。
経済産業省も「事業再構築」をしなければ生き残りは厳しくなっていると指摘しています。

2023年3月に中小企業庁が策定した事業再構築補助金支援の対象となる事業再構築の定義では、
①新市場進出、
②事業転換、
③業種転換、
④事業再編による新市場進出・業種転換
⑤国内回帰
の5つが挙げられていますので、こうしたことをやるのなら補助金申請も考えてみてもいいです。

またアフターコロナでは「伴奏支援」の重要性を久保田教授は指摘しているのだ。

これは、経営者に課題を与えて解決させるのではなく、対話を通じて課題を気付かせ、経営者に「腹落ち」（納得）させることが重要だとしています。
これが現在のような不確実な時代では、自己変革・潜在力の発揮につながるというのです。

中小企業庁も銀行も、「事業計画書」を策定することを推奨していますが、その中に、事業再構築のことも記載するようにガイドブックにも書かれているのです。

この久保田先生の指摘するとおり、私も事業計画書を書くための材料として、経営者に宿題を出します。
将来のビジョン
なりたい自分
事業を再構築して、今までと違った何をするのか？
社会にどのように拘ろうと考えているのか？
などを尋ねても、全く回答がなく、やはり、腑に落ちていないということを、いつも痛感しています。
これからも生き抜くためには、今の状態では生き残れない
ならば、何をしなければならないのかを自覚して、変化することを恐れない強い意識が必要なのです。

経営に関するお悩みをお持ちの方！
もう大丈夫です！
経営コンサルタントにお任せ下さい！
とことん寄り添い全力サポート致します！

＃経営＃経営不振＃売上促進＃事業継承＃社員教育＃企業再生＃経営改善＃早期解決＃情報戦争＃資金繰り＃経営コンサルタント＃コンサルティング＃物流＃建設＃ビジネスマナー＃中小企業＃零細企業＃企業再建＃自殺＃破産#事業計画書

https://mouri-consultant.jp/