名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
こんにちは
今日は、北海道の地元の施設にいる96歳になる母親の誕生日です。
その施設に電話しました。
すると、私が「もしもし」と言うと、「ああ、どうした？」と聞かれたので、「誕生日おめでとう」と言うと、「ああ、そうか？」だって(笑)
「何歳になったかわかるか？」と尋ねると、「わからない」と言うので、「96歳になったんだぞ」と言うと、「そんなになったのかい」だって・・・
企業で言うと、96周年になります。
日本には、約367万社あると言われていますが、100年企業は数万社、200年となると数千社に激減します。
これも、利益を出し続けなければ企業の命は無くなります。

昨日、今日と日銀は、金融政策決定会合を開き、その後、植田総裁が記者会見を開催します。
それにより、物価と賃上げなどどうなるのか投資家などは、戦々恐々としています。
バブル以前は、銀行に定期預金していれば、年利6.5％の利息がつきました。
ところが、現在では、スズメの涙ほどの金利しか付きません。
しかし、その分借入利息も低いわけですが、これでは日本の景気もよくなりません。
今回の会議の焦点は、賃金の上昇。２％の物価安定目標の達成が見通せれば政策を転換する姿勢ですが、能登半島地震などもあり、今のままで行くのではと私は思っています。

私は、経営コンサルタントなので、多くの中小企業を見てきましたが、借入金利を上げてどんどん景気回復を狙い、仕事が増える可能性があるのがいいのか？
それとも、ゼロ金利にして安い金利のままでいたほうが企業にとっていいのか判断が尽きかねます。
何故なら、今の人出不足や材料費高騰という問題を抱えていては、金利を上げても倒産する企業が増えると思っているからです。
コロナ禍のゼロゼロ融資の返済で喘いでいる企業や人出不足或いは2024年問題でヒーヒー言っている企業が淘汰されているなら問題はないのかもしれませんが、ダイハツの不正事件もあり、自動車関連の企業のことを考えると、それもできないと考えています。
しかも、私は、ダイハツだけではなく他の同業者も不正をやっているような気がしてならないのです。
よって、今回は能登半島の震災、ダイハツの不正、政治家の脱税問題などが一度にきたので、保留だと考えています。
昨年末からいろんな問題がおきましたが、一番は、何が来ても万全な資金を稼げる企業にすることがいちばんなのです。

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