名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
こんにちは。
あなたは、会社がピンチになり、このままでは倒産してしまうと思ったことはありますか？
私は、弁護士事務所に18年間勤務していたときに、自己破産申立書を5000件以上書いてきました。
この時に、思ったことは、何年も前から経営が厳しかった会社が多いことと、ほとんどの会社が粉飾していたことが気になりました。
経営コンサルタントになってから「企業再建」を引き受けてもまず、粉飾しているのです。
経営者は、粉飾していることを銀行に知られると、すぐに支援を打ち切られ、倒産もしくは破産してしまうと思っているようですが、そんなことはありません。
ましてや、経営コンサルタントに見つかっても問題はありません(笑)
銀行も粉飾していることを知っている筈です。
全て、コンピューターにデータを入れると、おかしなことは出てくるので、すぐにわかります。
しかし、解っているから指摘までしないし、取引を停止することもしません。
何故なら金融庁から「そんな粉飾している企業に貸し出していること自体お咎めがある」ことと、ほとんどの中小企業が、粉飾しているので、いちいち指摘していたら日本で会社経営はできなくなるからです。
私が依頼された企業で、一番すごかったのは、創設以来今まで全て2重決算書を作成していて、13年間ずっと赤字だった企業がありました。
「もう万策尽きた」と相談に来られた会社でしたが、メインバンクは激怒しましたが、それ以上のことは申しませんでした。

帝国データバンクの調査によると、コロナ融資以降、どんどん返済不能の企業が倒産しているけど、ここにきて、新しい理由で、倒産している企業が増えていると申している記事を見つけました。
足元で増えている 「三つの倒産」 というもので、
先ずは、
１　『ゼロゼロ融資返済倒産』というものです。
　2020年に始まったゼロゼロ融資は、同年5月～7月頃に集中的に実行され、1回目の毎月返済を最長で5年後に設定できる「据置期間」が設けられた。
この据置期間については、同融資を受けた企業の6割程度が3年未満、2割超が「3年」で設定したとみられる。
「3年」という長い期間で設定した企業が一定数あった背景としては、ゼロゼロ融資が「当初3年間無利息」であったことや当時の業況が極めて厳しい企業が多かったことが挙げられる。
「3年もたてば、今より良くなっているだろう…」。当時、そうした気持ちで融資を申し込んだが、その後の原材料・電気代高騰や為替変動の影響を受けるなどして、結局、業況は変わらないままの企業は少なくなく、「返済が始まれば限界だ…」と返済開始のタイミングで事業継続を断念する経営者が増えている。

次に、2番目として、『公租公課滞納倒産』
二つ目は消費税や固定資産税などの各種税金や厚生年金保険、健康保険などの社会保険料の納付ができない、または滞納が続いたことで会社の資産（預金口座や土地など）を差し押さえられて事業継続が困難となる、公租公課滞納倒産の増加だ。
2023年の公租公課倒産は11月までに111件確認され、2022年（通年で74件）、2021年（同52件）を大きく上回っている。
公租公課のうち、企業にとって特に負担が大きい社会保険料については、コロナ禍で最長3年の納付猶予措置が設けられたが、企業活動が正常化に向かうなかで特例措置は順次縮小される一方、2022年度の年金事務所による厚生年金保険料などの差し押さえ件数は、前年度の4倍となる2万7784事業所にまで増加した。
こうした現状を踏まえると、公租公課滞納倒産は今後さらに増加していく可能性が高い。

　そして、私が言いたいのは、
　３　『粉飾倒産』だ。
　三つ目は粉飾倒産の増加だ。これについては、民間、政府系を問わず金融機関の審査担当者が口をそろえる。
　コロナ禍では各金融機関は中小企業向けのゼロゼロ融資の受け付け・実行や既存融資のリスケジュール対応などに追われ、融資先の情報収集や定点管理に手が回らず、粉飾決算が発見されにくい状況が続いていた。
しかし、アフターコロナで支援策がなくなり、自主再生フェーズに入ってくると、自力での事業継続が困難となる企業が出始める。その過程で粉飾決算が表面化している。
　私は、すぐに粉飾しているか決算書をみればわかりますが、教科書どおりに勉強している人は、わからないようです。

今年7月に発生した 「世紀の大粉飾」と言われる堀正工業の倒産は、優良企業とみられてきた昭和8年創業のベアリング商社・堀正工業（株）（東京都品川区）が倒産したのは今年7月。
同時に発覚した大粉飾は、銀行や審査業界に極めて大きな衝撃を与えたというのだ。 　 　堀正工業に融資していた各銀行は、融資取引銀行の総数について、自行を含めて5行と説明を受けていたが、実際はその10倍以上の54行から融資を受けていた。
これもすごいことですが、中小企業の経営者が、個人で数社から借入したり、サラ金から借りて会社に入れるのは、当たり前にやっていることで、珍しいことではないと思います。
これも恐らく、2重帳簿などを作り、対銀行用決算書。融資を受ける用決算書など、その時々に作っていたのだと思います。

　私