名古屋を拠点に全国で活動する経営コンサルタントの毛利京申です。
こんにちは
本日、『近代中小企業』という中小企業向けの雑誌社から依頼を受けたコラムが掲載された12月号が送られてきました。

これは、来年4月から施行される「2024年問題」対策集です。
この問題は、新聞にもよく紹介されていますが、要は、労働時間の短縮をしなければならないので、どう改革したらいいかを特集したものです。
簡単に言うと、「今まで、遠くに1人で走っていたが、長時間の運転は事故を起こしかねないので、これからは2人で運びなさい。」ということです。
ところが、ドライバー不足からガソリンの高騰などもあり、おいそれといきなりドライバーを2人にしなさいなんて、できるはずはありませんよね。
私は、こうしたことを回避できる秘策を持っていますが、来春からこの施行により、約3割の輸送に狂いが生じ、遅配が起きると断言しています。

私のコラムは、「破産覚悟の運送会社が放った大逆満塁ホームラン！」とい言うコラムですが、実際にコンサルした運送会社のことを書いていますが、銀行から「もう破産しかない」と言われて相談に来た会社を年商を約5倍にしたという内容が中心ですが、どんなピンチでもお金さえあれば改善できることが多いという話で、人が来ないと言ってもたくさん給与を出せば、ドライバーも必ず来ます。
だから、儲けて利益を出してという内容なのですが、どの取り組みを紹介したものです。

この問題は、なんでこんなことを国が決めたのか疑問に思いますが、クルマの運転は、そのほとんどが、事故を起こす人は決まっているのです。
私は、今まで一度も事故を起こして保険を使ったことがありませんが、周りを見たり、損保の友人に聞いても、事故を起こす人は、だいたい同じ人だと言っています。
よって、こういう人を、短時間労働で済む現場にする。
長い距離走って、稼ぎたい人もいるんです。
そうした取り組みを個々で取り決めをしてやればいいだけだと思うのですが、如何でしょうか？
どんなことでもグレーのやり方もあるわけです。
企業再建という目的を、命をかけて成功させようとするなら、なんでもやらないと再建はできないのです。

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